神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
現在、経済産業省総合資源エネルギー調査会等においては、電力逼迫への対応や再生可能エネルギーの調整力としての揚水発電所の重要性に鑑み、将来にわたって、その能力を発揮し続けるための支援策を検討していると承知をしており、こうした動きと歩調を合わせ、連携を強めることで、城山発電所が引き続き重要な役割を果たしていけるよう、県のさらなる取組に期待をするものであります。 そこで、企業庁長に伺います。
現在、経済産業省総合資源エネルギー調査会等においては、電力逼迫への対応や再生可能エネルギーの調整力としての揚水発電所の重要性に鑑み、将来にわたって、その能力を発揮し続けるための支援策を検討していると承知をしており、こうした動きと歩調を合わせ、連携を強めることで、城山発電所が引き続き重要な役割を果たしていけるよう、県のさらなる取組に期待をするものであります。 そこで、企業庁長に伺います。
そういうことで、今回の資源エネルギー調査会の中の議論においても、私は常に利用期間を長くする話ばかりじゃないかということで、安全対策はどうなっているのだということを政府として一致して見解を示せということを申し上げた。またその内容について、しっかりと説明をしていただくことを求めた。
具体的な質疑といたしましては、先般、資源エネルギー議連で秋田県にあります秋田臨海処理センターの視察などをさせていただいたわけでありますが、そちらは下水施設であるんですけれども、同様の考え方を水道施設においても取れる可能性は十分あると思いますので、敷地に余裕がある部分ですとか、駐車場にカーポートをつけるですとか、様々な方法、マイクロ水力発電などの手法も考えられると思いますので、再生可能エネルギーが活用
昨日には、経済産業省が総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開催し、廃炉が決まった原発の次世代型原発への建て替えや、60年を超える運転延長を盛り込んだ行動指針を大筋で了承しました。実現すれば、脱原発社会の実現が遠のくことになります。 将来的には原発に依存しない社会を目指すとしてきた花角知事として、どのように受け止めているのか、所見をお伺いいたします。
去る８月に、千葉県議会の議員連盟である資源エネルギー問題懇話会で秋田県に視察に行ってまいりましたが、８月10日には秋田臨海処理センターを訪れました。人口減少もあって、敷地に余裕が生まれた下水処理施設の敷地を有効に活用して、太陽光、風力、バイオマスの発電設備等を整備し、自己の設備で使うだけでなく、自営線で近隣の秋田市の公共施設でも電力を使ってもらったり、蓄電池に蓄電したりする先進的な取組でした。
８月に岸田首相が、次世代革新炉の開発・建設や原子力発電所の運転期間の延長について検討を加速する考えを示したことを受け、経済産業省が原子力発電所の運転期間延長に必要な法改正を検討する方針を表明するとともに、先月28日に開催された総合資源エネルギー調査会原子力小委員会において、原子力発電所の60年超運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査等によって停止していた期間を除く案が大筋で了承されたとのことであります
特に、国内最大級の中川水循環センターにおける取組は、健全な水循環・資源エネルギー循環を生み出す優れたものと評価され、本年九月、国土交通大臣賞グランプリを受賞いたしました。 今後は、同様の取組を更に広げるため、久喜市の古利根川水循環センターに導入する消化タンクの基本設計を進め、令和七年の着工を目指してまいります。
国は、その同意を受けて、総合資源エネルギー調査会の意見を聞いた上で、同年六月十一日に、上関原発を電源開発基本計画に組み入れました。 その後、平成十五年十月の法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止されましたが、平成十七年二月に、その制度の意義や機能を承継する重要電源開発地点の指定の制度が設けられたところです。
また、再生水や下水熱など、下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担っております。 現在の都の下水道事業は、施設の老朽化対策や激甚化する豪雨に対する浸水対策、首都直下地震などに備えた震災対策やエネルギー、地球温暖化対策など、取り組むべき課題が多く、また高度化してきております。
太陽光の関係、代表質問で触れさせていただいたリサイクルの問題ではなく、太陽光のエネルギーのＦＩＴ化の買取りによる資源エネルギーというのは、もうそろそろ打ち止めというか、申請したのもそうですし、買取り価格の減額によってなかなか思うように踏み出せないという状況は今続いていると思うのです。
また、次回のＧＸ実行会議までに、国に対して、立地県の知事としての考えや市町首長や 経済界の思いを伝えるべきとただしたのに対し、「総合資源エネルギー調査会の基本政策分 科会や原子力小委員会において、国に対して原子力の必要な規模とそこにいたる道筋を明確 にするように再三求めている。
がしかし、これまで政府が繰り返して述べてきた新増設、リプレースは検討していないという考え方の転換を含む政策であることや、首相が担当大臣に示すように指示した、政治の決断が求められる項目が、今回の原発に係る政策であること、またこの２回目のＧＸ実行会議の翌日に開催をされた総合資源エネルギー調査会、原子力小委員会で、政治の決断が求められる項目が示されたことを早速評価する意見が相次いだことなど、これらを勘案したときに
こうした中、杉本知事は、国の総合資源エネルギー調査会の委員として、これまでも立地地域の立場から、原子力政策について積極的に国に提言をされている。岸田総理の指示事項についても、年末に向けて審議会で議論が進められると思うが、これはもうこれまで何度も各委員から質問があったところであるが、改めて質問する。
また、国の総合資源エネルギー調査会においても、原子力小委員会であるとか、基本政策分科会において議論が進められているところと承知している。
具体的には、環境資源、エネルギー分野の革新的な技術などを活用し、脱炭素社会、環境型社会を実現することです。 私は前年度、脱炭素・新エネルギー特別委員会の質疑や11月の一般質問において、全庁的な取組を進めるよう要望した経緯があります。今年度は、知事戦略部に新たにグリーンイノベーション推進監のポストを設置し、今日お座りになっております環境省から須田恵理子さんがいらっしゃったということであります。
また、水資源、エネルギー及び河川等に関する幅広い課題に対しては、関係部局と連携し、全庁横断的な議論や関係省庁との調整を行っていきます。 50年先、100年先を見据えた水道システム再構築は、明日の神奈川に欠かせない一大改革であり、企業庁をはじめ５事業者が一丸となって事業を推進し、新たな時代の水道を実現してまいります。 私からの答弁は以上です。
一方で、ウクライナ情勢の混迷長期化等による資源、エネルギー価格の高騰やゼロコロナ政策が足を引っ張る中国経済の下振れ、さらに、円安の進行といった外部的要因により、中小企業の経営環境は非常に厳しい状況となっています。この上に単純に最低賃金の引上げを行うことは、人件費の高騰により経営をさらに圧迫し、中小企業によっては、健全な事業運営ができなくなるところも懸念されます。
数年前、県議会の資源・エネルギー問題懇話会でアメリカのロスアラモス研究所を視察しました。ここにいる天野幹事長により再生エネルギー統合の調査ができました。この巨大な研究所は、もちろんマンハッタン計画で原爆をつくり出したところです。
資源エネルギー価格の高騰や安定調達が喫緊の課題となる中、新たな国産エネルギー源の確保や経済効果が期待できるメタンハイドレートの実用化に向け、県としても開発促進の加速化に取り組むべきと考えますが、三牧知事政策局長に伺って質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
また、今月１４日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会においても、長期的な展望を明確にするよう改めて要請したほか、今年２月から再開している国の原子力小委員会においても、核燃料サイクルの中長期的な方針の明確化や廃止措置に対する国の関与の強化等について提言しており、今後も様々な機会を捉え、原子力政策のさらなる明確化を強く求めていきます。 次に、防災対策について申し上げます。